様々な事情から、実の親と一緒に暮らすことができない18歳未満の子供を里親家庭で受け入れて育てていく里親制度。
里親になることを希望する人も少しずつですが、増えてきています。
希望者の中には、同性カップルも……。
ここでは、同性カップルの里親について見ていきましょう。
里親になるのは、異性の夫婦が理想的……
時代の流れとともに、そのような考え方に変化が起きてくるものです。
異性ではなく、同性のカップルも徐々に誕生している中、子供を持つ選択肢の一つとして里親になることを考える人もいます。
そのようなカップルの国内外の事例を紹介します。
親の不在や虐待などから家庭で暮らせない子どもを育てる養育里親に、大阪市が三十代と四十代の男性カップルを認定したことが、市などへの取材で分かった。二人は二月から、市側に委託された十代の男の子を預かっている。【引用元】
2016年12月22日付で養育里親として認められました。
厚生労働省によると、同性カップルを里親に認定した事例はないとのことで、日本国内では初の事例として、多くの注目を集めています。
一方で、69の自治体を対象に里親認定の基準に関する調査を行ったところ、東京都だけが同性カップルを除外していることが判明しました。
このことからも分かるように、里親に認定基準は自治体によって異なり、全国的に同性カップルの里親が認められているわけではないのが現状です。
欧米では同性カップルが里親として活躍している国がある。その一つ、ワシントン州シアトルを藤さんは今夏視察した。レズビアンのデゲールさんとリサさんはベテランの里親。別の地で結婚したが、法律の変更で解消され、同州で再び結婚予定という。【引用元】
欧米では実の親元で暮らせない子供の約5割以上が、里親家庭で暮らしていると言われます。
特にシアトルの場合、孤立や問題の抱え込みなどの予防目的のため、いくつかの里親家庭がお互いに支え合うしくみがあります。
里親としての経験豊かな彼女たちは、自分たちの里子だけでなく、他の家庭の里子たち全てを見守る『ハブホーム』（中核の家庭）を任されているといいます。
LGBT養親／里親家庭支援団体によると、英・イングランドで同性カップルに引き取られた養子の数は、2007年時点で90人だったが、2014年には340人に増加。伸び率はなんと約3.8倍という高い結果となった。【引用元】
2005年、同性カップルにも養子縁組の権利を認めるとした『市民パートナー法』が施行されたイギリス。
2013年には、同性婚法案も可決されました。
この事例は養子縁組に関するものですが、イギリスでは同性カップルが里親家庭や養子縁組家庭の受け皿として重要な役割を担っているのです。
3組の普通婚夫婦から「黒くて醜い」と拒否されたミナス州在住の5歳の子どもが、白人ゲイ・カップル（同性婚）の養子となった。【引用元】
こちらも、養子縁組の事例です。
実親がアルコール依存症だったことから、子供は養護施設に預けられていたものの、同性カップルの養子になり、新しい生活を始めました。
激しい差別に苦しむ同性カップルが多いブラジル。
そんな彼ら・彼女らだからこそ、普通婚の夫婦に育児放棄された子供たちの気持ちを察し、救いの手を差し伸べられるのでしょう。
上述の通り、国内で初めて同性カップルが養育里親と認定されました。
ただ、東京都の認定基準では、里親希望者には配偶者がいることが原則とされているものの、その配偶者に同性のパートナーは含まない解釈をしています。
性的少数者（LGBT）が個人で里親に申し込んだ場合、申請・登録から外されるわけではありません。
基本的に里親の申請・登録は、個人で行うものだからです。
とはいえ、実際には「里親研修は夫婦で受けるのが望ましい」とされているため、夫婦での登録・申請が一般的な認識となっています。
このことから同性カップルが里親になれるのかについては、各自治体の判断に委ねられることになるでしょう。
「子供が欲しい」と願う同性カップルも少なくないでしょう。
里親は本来、子供を持ちたい大人のためではなく、養育者がいない子供のための制度です。
そのような環境下にある子供と子供を持ちたい大人がうまくマッチングできればいいですが、難しいことが多いことも事実。
大人側が同性カップルとなれば、尚更です。
そこで、里親以外で同性カップルが子供を持つ方法を考えてみると、以下の方法があります。
どちらのケースも、戸籍上では子供を授かった人はシングルマザー（またはシングルファザー）、そのパートナーは子供とは血のつながらない他人になります。
医療技術が進歩したことなどもあり、同性カップルが子供を持ちたいと願えば、叶わなくはない世の中になりました。
このようなケースには賛否両論ありますが、ここでは選択肢の一つとして挙げました。
日本での同性カップルの現状は、どうなっているのでしょうか。
性的少数者（LGBT）を自認している人は、全体の7.6％と言われています。
同性カップルについて考えるうえで大きく関係するのが、『同性パートナーシップ制度』です。
これは、性的少数者（LGBT）のカップルを公的に認める制度です。
日本では現在、同性カップルの婚姻は合法化されていませんが、具体的には異なるものの、婚姻関係の認定に相当するものとして、『同性パートナーシップ制度』が作られました。
2015年東京都渋谷区でこの制度が導入されたのを皮切りに、東京都世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市でも導入されています。
自治体が条例に基づき、同性パートナーについてその関係を認める書面を発行するというもので、婚姻ほどの法的効力はありません。
ですが、住居の賃貸契約や病院での面会の際に家族ではないことを理由に断られた場合などは、自治体が是正勧告をし、事業者名などを公表することができます。
これによって、事業者側の配慮も期待できるようになるでしょう。
今後も『同性パートナーシップ制度』は、更なる広がりを見せていくと考えられています。
