母子家庭の減免・割引制度

仕事を持っており、社会保険や厚生年金に加入している場合は問題ありませんが、パートや無職などでわずかな収入しかなく、国民年金や国民健康保険料を納めるのが困難な方も少なくありません。

夫と死別している場合、寡婦控除が受けられます。ただし、以下の条件に全て当てはまっていなければいけません。全てに当てはまっている場合は、住民税から26万円、所得税から27万円の控除が受けられます。

• 夫と死別、または離婚後独り暮らしの方、夫の生死が不明な方
• 生計を同じにしている子供の総所得が38万円以下の場合
• 合計所得金額が500万円以下の場合

母子家庭で児童扶養手当を受給している世帯では、水道基本料金や、下水道使用料などの一部の料金が免除される場合があります。自治体によって制度が違いますので、確認が必要です。

ひとり親家庭には、交通機関の割引制度があります。児童扶養手当を受給している家庭では、JRの通勤定期乗車券が3割引に、公共バスや電車の料金が無料や半額になる制度があります。いずれも窓口で申請が必要になります。

児童扶養手当を受けている家庭では、粗大ゴミを出す場合、処理手数料の減免制度があります。自治体によって制度が違いますので、確認が必要です。

母子家庭の場合、仕事をする母親を支援する制度として、保育料の免除や減免があります。自治体により、減免の額などが違いますのでお問い合わせ下さい。

通称マル優と呼ばれる制度で、元本350万までの郵便貯金や貯金、国債、地方債の利子所得で、通常15%課税される所得税と通常5%かかる住民税が非課税になります。