要介護認定・要支援認定

介護保険のサービスを受けるためには、要介護認定、要支援認定を受ける必要があります。申請は本人や家族だけではなく、ケアプランを作成する事業者、成年後見人、地域包括支援センター、介護保険施設でも代行して申請を行うことができます。

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申請

申請はお住まいの市区町村窓口に提出します。介護の必要性、日常生活に支援が必要かどうか、認定を受けなければ介護保険サービスを利用することはできません。申請結果は、原則として30日以内に通知されることとなっています。

申請に必要なものは以下の通りです。かかりつけの病院名、主治医名も必要です。

所定の要介護・要支援認定申請書
介護保険被保険者証（介護保険証）
健康保険被保険者証（第2号被保険者）
申請する人の印鑑
届出人の印鑑

訪問調査

市区町村の調査員、もしくは委託を受けた介護支援専門員が家庭訪問します。調査表があり、心身の状態を聞き取り調査します。これと同時に主治医に意見書の作成をお願いし、医学的な立場からの判断をしてもらいます。

上記の調査内容をコンピューターに入力し、一次判定が行われます。訪問調査で調査票に特記できなかった内容は、「特記事項」として別記します。

介護認定

「一次調査」「特記事項」「主治医意見書」をもとに、必要な介護の程度が介護認定審査会によって審査されます。医療、保健、福祉に関する専門員の5人で構成される審査会になります。要介護状態の区分は以下の通りです。

要支援の方	心身状態の一例
要支援1	基本的な日常生活はほぼ問題なし。半年間継続して日常生活を送るのに支障があると予想され、要介護状態になると危惧される状態。
要支援2	要介護1で適切な新予防給付の利用が見込まれる場合。
要介護1	部分的な介護が必要な状態。心身の状態が疾病や外傷で安定していない状態。適切な新予防給付の利用が見込まれない状態。立ち上がる際や片足で立つときに補助を必要とする。部屋の掃除や着替えに補助を必要とする。
要介護2	軽度の介護が必要な状態。立ち上がる際や片足で立つときに補助を必要とする。部屋の掃除や着替えに補助を必要とする。食事や排泄の際に介助が必要な時がある。
要介護3	中度の介護が必要な状態。立ち上がる際や片足で立つことが1人でできない。部屋の掃除や着替えが1人でできない。排泄が1人でできない。問題行動がみられたり、理解力の低下がみられる。
要介護4	重度の介護が必要な状態。立ち上がる際や片足で立つことがほぼできない。部屋の掃除や着替えがほぼできない。排泄がほぼできない。問題行動が多く、全般的な理解力の低下がみられる。
要介護5	最重度の介護が必要な状態。立ち上がる際や片足で立つことがほぼできない。部屋の掃除や着替えがほぼできない。排泄がほぼできない。問題行動が多く、全般的な理解力の低下がみられる。
非該当	最重度の介護が必要な状態。介護保険の適用以外の保健福祉サービスを利用することができる。生活機能が低下している人は、市区町村が実施する介護予防事業に参加し、介護や支援が必要とならないようにすることができます。

介護サービス計画書

要介護度に合わせ、利用する人の状態や希望に応じた介護サービス計画書を作成します。

要支援	予防給付が利用可能。地域包括支援センターでのケアプラン作成。
要介護	介護給付が利用可能。
	在宅サービス	利用する人が選んだ居宅介護支援業者のケアマネージャーがケアプランを作成。
	施設サービス	利用者が施設を選び、直接申し込む。施設のケアマネージャーがケアプランを作成。
非該当	介護保険外のサービス、地域支援事業などが利用可能。地域支援事業のケアプランは地域包括支援センターで作成。

サービスの利用

介護保険サービスの利用者負担額は費用の1割となります。

要介護者向けサービス	在宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス
要支援者向けサービス	介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス

要介護認定には期限があります。有効期限の60日前から更新手続きを行うことができますので、期限が切れる前に更新を行いましょう。