特定施設入居者生活介護

施設選びのポイント

特定施設入居者生活介護のサービスを受けられる施設を選ぶ際の大きなポイントの一つとしては、施設見学をしたり、体験入居をしてみるのが良い方法です。

施設の資料をいくつか取り寄せて比較検討するのも大切ですが、自分の目で実際にどんな施設なのかを確認することが重要です。

施設内の雰囲気を味わい、設備をチェックしたり、スタッフから色々と話を聞いてみるといいでしょう。

各施設では随時見学や体験入居を行っているところが多いので、事前に問い合わせてみましょう。

人員（スタッフ）の基準

1. 生活相談員は、介護保険利用者100人あたり1人以上配置し、そのうち1人以上は常勤とする。


2. 看護職員または介護職員は、要介護者3人あたり1人以上、要支援者10人あたり1人以上配置する。看護職員と介護職員共に1人以上は常勤とする。


3. 看護職員の配置人数は利用者数が50人以下の場合、常勤換算で1人以上、51人以上の場合、常勤換算で利用者50人に1人以上をそれぞれ配置する。

　　　　
4. 介護職員の配置人数は、常時1人以上配置する（利用者全員が要支援者の場合の当直時間帯を除く）。


5. 機能訓練指導員（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師、按摩マッサージ指圧師）は、1人以上配置する。機能訓練指導員は、他の職務との兼務可。


6. 介護支援専門員（ケアマネージャー）は、介護保険利用者100人あたり1人以上配置する。


7. 常勤管理者は、1人以上配置する。

設備の基準

1. 居室、介護専用居室、身体機能低下に配慮した浴室、非常用設備のあるトイレ、食堂を設置する。場合によっては、一時介護室や機能訓練室を設置する。


2. 介護専用居室については、次に掲げる条件を全て満たすこと。
• 原則として個室（夫婦利用の場合は2人部屋、介護付有料老人ホームでは13㎡以上）であること。
• 介護付きまたはケア付きの表示をすること。
• プライバシー保護が配慮されて、適当な広さがあること。
• 地階でないこと、および、出入口が緊急非難時に問題ないこと。
　　　
3. 車椅子移動が簡単にできる空間と構造を確保すること。

有料老人ホームの場合

老人ホームというと、一般的には有料老人ホームをイメージする人が多いかもしれません。

これは各施設によって入居条件や年齢制限が異なり、60歳以上で入居可能とするものや、65歳以上で可とするものなど事業者によって様々です。

入居者は施設の職員によって食事や入浴などのサービスを受けられるようになり、料金も施設によってまちまちなのが特徴です。

経費老人ホームの場合

一方、軽費老人ホームは有料老人ホームに比べて低料金で入居することができます。

さらに、受けられるサービスの内容や施設設備によって、ケアハウスやA型・B型に分けられます。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、実質的には介護施設ではなく、高齢者向けのサービスを展開する賃貸住宅と言えるでしょう。

形態としては一般のマンションやアパートに近く、他の高齢者向け施設に比べて自由度が高くなっています。