連絡用の福祉電話を借りている人や、自己所有の電話があり、外出することが難しい重度の障害者の方に、基本料金や通話料の一部を助成する制度です。自治体によって、基本料金のみ、通話料金の一部も助成と違いますので、事前に確認が必要です。
身体障害者福祉電話料金の助成を受けるには、以下の要件全てに当てはまっている必要があります。
※65歳以上の人は高齢者支援の制度が原則として優先となり、高齢者福祉電話料金助成を受けている人、施設などに入所している人、病院などの医療機関に入信している人は受けることが出来ません。
必要書類をそろえ、窓口に提出してください。
●身体障害者手帳
●最新の電話料金内訳書(加入者、電話番号、住所が記載されているもの)
●世帯全員の非課税証明書
●印鑑
電話のない65歳以上の一人暮らし、及び高齢者のみの世帯に電話の貸し出し、料金の一部を助成する制度です。住民税非課税世帯で、世帯全員が携帯電話を持っていないことが条件となります。
詳しくはお住まいの自治体の窓口にお問い合わせください。