NHKの受信料は、テレビなどの映像を受信できる機器があると受信料を払わなければいけません。ですが、障害の程度よっては、全額免除、半額免除となる場合があります。
NHKの受信料が免除されるには、日本放放送協会放送受信料免除基準に当てはまっている必要があります。
全額免除の対象となる家庭は以下の表の通りです。
| 身体障害者 （市町村民税非課税） |
身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合 |
|---|---|
| 知的障害者 （市町村民税非課税） |
所得税法または地方税法に規定する障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により知的障害者と判定された方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税を含む）非課税の場合 |
| 精神障害者 （市町村民税非課税） |
精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合 |
| 社会福祉事業 施設入所者 |
社会福祉法に規定する社会福祉事業を行う施設に入所され自らテレビを持ちこまれている場合 |
※NHK公式サイトより抜粋
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/taikei-henkou.html
半額免除の対象となる家庭は以下の表の通りです。
| 視覚・聴覚障害者 | 視覚障害または聴覚障害により、身体障害者手帳をお持ちの方が、世帯主で受信契約者の場合 |
|---|---|
| 重度の身体障害者 | 身体障害者手帳をお持ちで、障害等級が重度（１級または２級）の方が、世帯主で受信契約者の場合 |
| 重度の知的障害者 | 所得税法または地方税法に規定する特別障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により重度の知的障害者と判定された方が、世帯主で受信契約者の場合 |
| 重度の精神障害者 | 精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障害等級が重度（１級）の方が、世帯主で受信契約者の場合 |
| 重度の戦傷病者 | 戦傷病者手帳をお持ちで、障害程度が特別項症から第１款症の方が、世帯主で受信契約者の場合 |
※NHK公式サイトより抜粋
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/taikei-henkou.html
NHK放送受信料は、手続きしなければ免除されることはありません。
全額免除の場合、NHK窓口にある申請書に必要事項を記入し、免除事由の証明を受ける為、自治体に提出してください。証明を受けた申請書を、住民票、市町村民税非課税証明書（いずれも世帯全員分）と一緒に、NHKに持参するか郵送で送ります。NHKで確認後、「受理通知書」が返送されます。
半額免除の場合はNHK窓口で直接申請ができます。その場合、障害者手帳と世帯全員用の住民票、印鑑を持参してください。
