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HOME > 様々な制度 > 補助金・助成金 > 特定疾患医療費助成

特定疾患医療費助成

国が特定疾患と定める難病に罹患している場合、保険内の医療費が助成されます。所得に応じて、一部事故負担と全額助成があります。また、国が定めた疾患の他に、東京都などのように、独自で認定している疾患もありますので、お住まいの市区町村にご確認ください。

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全額助成

医療費の全額助成を受けられる人は、以下の通りです。

  • 特定疾患が主な要因となっている身体機能障害、もしくは日常生活に目立った支障のある重症な人
  • 障害年金1級、身体障害者手帳1~2級
  • 難治性肝炎のうちの劇症肝炎、スモン、ブリオン病、重症急性膵炎、重症他系滲出性紅斑(急性期)の人

一部自己負担

段階的な上限額が、住民税や所得税の状況に応じて設定されています。1つの医療機関ごと、1ヶ月毎に、薬剤の負担金を含む、事故負担限度額までは支払わなければいけません。 各区分は以下の表の通りになります。

階層区分 対象者別一部自己負担の月額限度額
入院
A 生活中心者の市区町民税が非課税 0円
B 生活中心者の前年度の所得税が非課税 4,500円
C 生活中心者の前年度の所得税課税年額が5,000円以下 6,900円
D 生活中心者の前年の所得税課税年額が5,100~15,000円 8,500円
E 生活中心者の前年の所得税課税年額が15,001~40,000円 11,000円
F 生活中心者の前年の所得税課税年額が40,001~70,000円 18,700円
G 生活中心者の前年の所得税課税年額が70,001円以上 23,100円
階層区分 対象者別一部自己負担の月額限度額
外来
A 生活中心者の市区町民税が非課税 0円
B 生活中心者の前年度の所得税が非課税 12,250円
C 生活中心者の前年度の所得税課税年額が5,000円以下 3,450円
D 生活中心者の前年の所得税課税年額が5,100~15,000円 4,250円
E 生活中心者の前年の所得税課税年額が15,001~40,000円 5,500円
F 生活中心者の前年の所得税課税年額が40,001~70,000円 9,350円
G 生活中心者の前年の所得税課税年額が70,001円以上 11,550円
階層区分 対象者別一部自己負担の月額限度額
生活中心が患者本人
A 生活中心者の市区町民税が非課税 0円
B 生活中心者の前年度の所得税が非課税 対象患者が生計中心者の場合の自己負担限度額は、左の表から算出された金額の半分にあたる額
C 生活中心者の前年度の所得税課税年額が5,000円以下
D 生活中心者の前年の所得税課税年額が5,100~15,000円
E 生活中心者の前年の所得税課税年額が15,001~40,000円
F 生活中心者の前年の所得税課税年額が40,001~70,000円
G 生活中心者の前年の所得税課税年額が70,001円以上

※難病対象となる疾患は、【難病情報センター】でご確認ください。


手続き方法

必要書類を揃えて保健所、保険センター、保険福祉センターの窓口に提出してください。

  1. 医師の意見書(臨床調査個人票・指定の様式)
  2. 難病医療費助成申請書兼同意書(指定の様式)
  3. 世帯調書(指定の様式)
  4. 続柄記載の世帯全員の住民票
  5. 健康保険証・高齢者受給者証
  6. 印鑑
  7. 主な生計者の所得状況(前年の源泉徴収票、確定申告書の控え、課税・非課税証明書等)
  8. 重症患者認定証明書(指定の様式)※全額助成の人のみ
  9. 医師の診断書、障害年金証明書、身体障害者手帳の写しのいずれか※全額助成の人のみ


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